
皆様、こんにちは。山口幸夫です。
本日、3月22日に今年の1月1日時点の公示地価が発表されました。
以下、国土交通省の結果概要です。
住宅地でが、全国的な雇用情勢の改善や、住宅ローン減税等の施策による
需要の下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移しているとのことです。
東京圏の平均変動率は3年連続して小幅な上昇。
尚、半年毎の地価動向は、前半(H27.1~H27.6)、後半(H27.7~H27.12)共に、0.5%の上昇となりました。
商業地では、外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、
主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、
また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、
総じて商業地としての収益性の高まりが見られます。
こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、
不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移しています。
東京圏の平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大。
なお、半年毎の地価動向は、前半が1.8%の上昇、後半が1.6%の上昇となりました。
神奈川県においては、県内の住宅地の平均変動率は0・1%(前年は0・4%)で、
3年連続の上昇となりました。
商業地が1・4%(同1・4%)で4年連続、工業地も2・1%(同1・0%)で3年連続の上昇。
「横浜」、「川崎」、「相模原」の3政令市では住宅地、商業地ともに上昇が続く一方で、
三浦半島や県西地域では下落が拡大しており、二極化が鮮明となりました。
東京都千代田区の皇居近くに東急不動産が分譲した「ブランズ ザ・ハウス一番町」は、
全48戸あり価格は2億~6億のいわゆる億ションですが残り1戸とのことです。
バブル時以上の価格となっているとのことで、都心においては不動産市場は引き続き、加熱傾向といえます。
弊社の周辺地域も都心に負けず劣らず、中古マンションも価格上昇が顕著に表れております。
中には取引相場以上の販売価格を付けているマンションもあります。
売主様としては少しでも高く売りたいと思うのは当然のことです。
しかし、査定依頼を受けた不動産会社の担当者が売却の受託を欲しいがために
市場価格を無視した査定価格の提示をするケースが多々あります。
売主様はその査定価格で売却できるものと期待される訳ですから本当にお気の毒な話です。
私たちは購入のお客様に対して、周辺のマンションの販売状況や成約情報を伝えて
価格の妥当性などを明確にして提案する訳ですので、あまりに相場とかけ離れた価格のマンションは
当然、紹介の対象から外すことになります。
今のような不動産価格が上昇しているタイミングの時こそ、私たちプロはお客様に対して
しっかりと不動産市場の動向をお伝えしなくてはなりません。
高く売りたい売主様、安く買いたい買主様が双方とも納得して売買を成立させることが
私たち不動産のプロの使命であります。
市場価格をお伝えすることは当然のことながら、お部屋の使い方、暮らし方が目で見て分かるように
工夫をしたり、売主様・買主様へどれだけ分かり易い提案が出来るかが大切なポイントになると思っております。
ご所有の不動産がいったいどれだけの価格で売れるのか、いま夢のマイホームを買うことは良いのかどうか
売りたい方、買いたい方、それぞれにお悩みは絶えないことと思います。
是非、弊社にご相談ください!
お客様ひとりひとりに合った最良のご提案をさせて頂きます!