営業活動日記　「路線価が発表されました！」 | 横浜エリア不動産　戸建・マンション・土地のワンズリアルティ

皆様、こんにちは。山口幸夫です。

７月１日に、相続税などの計算の基準となる「路線価」が公表されました。
昨年度と比較すると、全国の平均変動率は0.2%増となり、リーマンショック前の2008年以来、8年ぶりに上昇しました。
上昇の要因は、外国人旅行者の増加によりインバウンド消費が増えたこと、
また、大都市圏を中心に住宅需要が堅調なこと、海外投資家による不動産投資の活発化などが影響したと考えられます。

都道府県別でみると14都道府県で上昇し、昨年に比べ4都道府県増えています。
東京、大阪、愛知の大都市圏だけでなく、北海道、広島など地方都市の路線価も上昇しました。
一方、33都道府県では下落しましたが、下落幅が昨年よりも縮小した都道府県が29都道府県となりました。

◇1位の東京・銀座（中央区銀座５丁目銀座中央通り）は、31年連続トップで、 　鳩居堂前では1㎡あたり3,200万円と昨年から500万円も上昇しています。
◇2位の大阪市（北区角田町御堂筋）では、外国人観光客の増加によるホテル不足で
　 空前のホテル建設ラッシュとなっており、22.1%と都道府県庁所在地の中では
　 最高の上昇率となっています。
◇3位の名古屋市（中村区名駅１丁目名駅通り）では、名古屋駅周辺にオフィスビルや
　 商業施設が相次いで開業しており路線価を押し上げています。

路線価の上昇率で注目されるのが、18位に入った金沢市（堀川新町、金沢駅東広場通り）であり、
昨年3月に北陸新幹線が開業した影響から前年比13.6％の伸びを示しています。
これは上昇率で見ると、大阪、東京、京都、名古屋に次ぐ全国5位の高さとなりました。
神奈川県は、18税務署管内にある標準宅地の評価基準額の対前年変動率は0.5％のプラスで、
3年連続の上昇。
18地点中14地点で最高路線価が上昇し、2年連続で下落地点はなく、下げ止まり傾向が一層鮮明になりました。
県内の最高路線価は、昭和54年から38年連続で横浜駅西口バスターミナル前通り（横浜市西区）で
1㎡あたり781万円。2位は川崎駅東口広場通り（川崎市川崎区、280万円）で、この上位2地点は平成19年分以降、10年連続で同順位となっております。
3位には、市道高島台107号線（横浜市神奈川区、146万円）が入りました。
上昇率が最も大きかったのは川崎駅東口広場通りで上昇率は12.9％。
川崎駅や周辺での再開発が続いていることが要因と考えられます。
引き続き、東京五輪・パラリンピックに向けたホテル需要の伸長や、都心部での大規模再開発が
地価を押し上げている状況です。
一方で、英国のＥＵ離脱をめぐる動きや中国経済の失速、国内政治の先行きなど不安要因が増大しており、国内外の投資意欲への影響も注意深く見守る必要があります。
今年2月から導入されたマイナス金利の影響等もあり、預貯金の扱いや将来の相続についてのご相談も
大変多くなっています。不動産の購入や売却を検討されているお客様に対して、最良のご提案が出来るように、今後も不動産のプロとして、市場動向を見極めていくように致します。
一人でも多くのお客様のお役に立てるよう、これからも頑張って参ります。不動産に関するご相談は、ぜひ山口幸夫にお任せください。