営業活動日記　「衆議院選挙で思うこと」 | 横浜エリア不動産　戸建・マンション・土地のワンズリアルティ

皆様、こんにちは。山口幸夫です。

昨日７月１０日（日）は、参議院選挙の投票日でした。私は期日前投票をしようと考えていたのですが、すっかり忘れてしまい、出勤前に投票に行って参りました。
今回の選挙は、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた改正公職選挙法が初めて適用された選挙でもあり注目を集めました。

初めての選挙となった１８歳、１９歳の投票率は、１８歳が５１・１７％、１９歳が３９・６６％、１８歳と１９歳を合わせた投票率は４５・４５％と１８歳と１９歳で大きな差がありました。この要因の一つとして、大学進学などで親元を離れながらも、住民票を移していないため投票の機会を持てないケースがあったことが挙げられています。
若い人たちは、政治には興味がないだろうと思うかもしれませんが、今回の選挙の全体投票率は５４・７０％と総務省の発表がありました。前回２０１３年の参議院選挙と比較すると２・０９ポイント上回りましたが、１９４７年の第１回以降で４番目に低い投票率だったそうです。
全体でも５４％の投票率ということを考えると政治に興味がないのは若い人たちだけではないようです。

都道府県別の投票率も発表されていました。
最も投票率が高かったのは、長野県６２・８６％。２位が山形県６２・２２％、３位が島根県の６２・２０％でした。投票率が低かったのは、高知４５・５２％、徳島４６・９８％、広島４９・５８％という結果でした。
 
今回の選挙も与党の圧勝という結果となり、２０１２年衆院選、２０１３年参院選、２０１４年衆院選、そして今回の参院選と、自民党は4連勝という結果になりました。
今回の選挙の争点はアベノミクスの是非という点でした。もちろんアベノミクスだけを意識して投票したわけではありませんがこの選挙結果により、結果としてアベノミクスと呼ばれる経済政策は支持されて、その結果を好意的に判断したということになります。
また憲法改正の点でも、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占める結果となりました。
いつも思うのですが、選挙でどこの政党にするか決める上ではマスコミの報道が大きく影響します。そして、野党と言われる政党は与党の反対だけをしていて対案がないともよく言われます。
一方で、党首討論などで野党の党首の方たちは「いや対論は出しているんです」とも言っています。
また憲法改正の問題にしても、憲法を改正するとすぐに戦争になってしまうというような発言には少なからず違和感を覚えます。私個人としては、与党に対して正反対のみで白か黒しかないような印象を受けてとても白けてしまいます。
安倍政権は盤石になっているのかもしれませんが、それは決して良いことばかりではないはずです。強引な政策などに歯止めをかけるという点では、野党の方たちにも頑張ってもらわなければなりません。
インターネットが普及してたくさんの情報が手に入る時代になりました。
マスコミといわれる方たちの報道の重要性も改めて強く感じた選挙でした。
様々な情報を入れながら、やはり自分の目で見て、自分でしっかり判断することが大切であると思います。