
皆様、こんにちは。山口幸夫です。
7月1日に、相続税などの計算の基準となる「路線価」が公表されました。
全国平均では7年連続の下落となりましたが、下げ止まりの傾向が強まり、
東京・大阪・愛知などの大都市圏では、海外からの投資資金の流入などを背景に
去年よりも上昇しました。
路線価は主な道路に面した土地の、1平方メートル当たりの評価額を
国税庁が1月1日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
今年の路線価は全国の平均で去年を0.4%下回り、リーマンショック以降7年連続の下落となりましたが、
下げ幅はこの7年で最も小さくなり、下げ止まりの傾向が強まりました。
一方、再開発が進み、海外からの投資資金が集まっている東京・大阪・愛知の大都市や、
東日本大震災の被災者が移転するための住宅地の需要が大きい宮城、福島など10の都府県では、
去年より上昇しました。
神奈川県内においては、県内約2万1千地点の対前年の平均変動率がプラス0.6%となり、
2年連続で上昇しました。
6年ぶりに上昇に転じた昨年から上昇傾向がさらに全面的に広がり、
県内18の税務署関内の最高路線価で、7年ぶりに下落した地点がゼロになったとのことです。
2020年の東京オリンピック効果も重なり、今後も地価は堅調に推移するものと予想されております。
一方で、建築資材や人件費の高騰も影響して、マンションや一戸建は中古市場においても
価格が上昇傾向にあります。
今後マイホームを購入しようとするお客様にとっては頭の痛いところと言えます。
これから不動産の購入や売却をしようとするお客様に対して最良の提案が出来るように、
不動産のプロとしてしっかり市場動向を見極めていくように致します。
一人でも多くのお客様のお役に立てるように、これからも頑張って参ります。