営業活動日記　「基準地価が発表されました」 | 横浜エリア不動産　戸建・マンション・土地のワンズリアルティ

皆様、こんにちは。山口幸夫です。

昨日、９月１８日に２０１５年都道府県地価調査(７月１日時点)の結果が
発表されました。


神奈川県の基準地価の推移は以下の通りです。（神奈川県ＨＰの概要部分を抜粋しました。）
　■平成２６年７月から１年間の県内の地価動向は、県全体の用途別平均変動率では、
　　 住宅地（本年０．１％、前年０．４％）、商業地（本年１．３％、前年１．３％）、
　　 工業地（本年１．５％、前年１．２％）が、それぞれ３年連続上昇となった。

　■住宅地の平均変動率については、前回調査で上昇した計３５市区のうち、
　　 逗子市、座間市、綾瀬市が下落に転じたほか、相模原市中央区が横ばいになり、
　　 上昇地域は、横浜市・川崎市を中心とした計３１市区とやや縮小した。
　　 この結果、継続地点６３３地点のうち、２６１地点で上昇、１６８地点で横ばいとなった。

　■商業地の平均変動率については、前回調査で上昇した計３６市区町のうち、
　　 箱根町が下落に転じ、相模原市中央区が横ばいになったが、相模原市緑区が横ばいから上昇し、
　　 上昇地域は、横浜市・川崎市を中心とした計３５市区と、ほぼ前年並みとなった。
　　 この結果、継続地点２１７地点のうち、１３６地点で上昇、３８地点で横ばいとなった。

やはり、東京オリンピックまでの安定感から不動産市場は活発に動いており、
都心を中心に引き続き、不動産価格が上昇しております。
一方で、全国に目を向けると、下げ幅は２００８年のリーマン・ショック後で最小とのことですが、
全組平均では下落が続いております。
円安によって日本の不動産の割安感が強まり、中国など海外から多額の投資資金が流入していて、
局地的に「ミニバブル」のような動きも見られるということです。
海外の投資家の活発な動きは実務においても大変強く感じるところです。
しかし、ここへきて中国景気の減速や世界的な株安となり、一転して不動産市場が冷え込む懸念も拭えない状況です。

毎年、３月に発表される公示地価、７月発表の路線価、９月発表の基準地価の推移は、
不動産価格の動きを裏付けるものでありますので、純粋にお住いとしてマンションや一戸建を
購入しようとされるお客様をはじめ、売却・購入をお考えのお客様に対しては、しっかりと不動産価格の推移を
説明しながら対応したいと思います。