
皆様、こんにちは。山口幸夫です。
今日は、生活保護制度についてお届けいたします。
生活保護制度における不正受給の問題は、ニュース等で報道されているため、
皆様もこの問題については耳にしたことがあると思います。
生活保護を受けるには受給要件があります。
生活保護の受給要件は以下の通りです。 ※厚生労働省HPより抜粋
【保護の要件等】
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、
その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また扶養義務者の扶養は、
生活保護法による保護に優先します。
【資産の活用とは】
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
【能力の活用とは】
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
【あらゆるものの活用とは】
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
扶養義務者の扶養とは、親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、
収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用されます。
そして、生活保護制度の趣旨は以下の通りです。
【制度の趣旨】
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、
健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
制度の趣旨として自立の助長となっておりますが、今の制度の中で自立の助長を促す具体的な動きは
見受けられないように感じます。
弊社のお客様の中にも、生活保護を受けて家賃をお支払いされているお客様がいらっしゃいますが、
当然のことながら家賃補助を受けているため、家賃の滞納をするお客様は今までおりませんでした。
私共管理会社やオーナー様としては、滞納の心配をする必要はありませんでした。
しかし、生活保護を受けながら家賃の支払いをしない賃借人が出てきました。
元々その方は、生活保護を受ける以前から家賃滞納が続いておりましたが、
生活保護を受けることになったため、弊社としても賃貸借契約の継続を認めざるを得ませんでした。
家賃を役所から補助して頂いているにも関わらず、その家賃を支払わないのですから、これは問題です。
また、本人に連絡をしても電話に出ず、訪問しても出てきません。
役所の担当者がようやく本人と連絡がとれて、家賃の確認をして下さったのですが、
家賃分を別のことに使ってしまい、家賃は払えないとの呆れた回答でした。
この方はまだ若く、元々は仕事をしていました。
自立した生活が出来るかどうかは本人次第です。
そもそもなぜ生活保護の受給を受けることが出来たのかが大きな疑問です。
世の中には本当にこの制度を必要とする方がたくさんいるはずです。
私たちの税金が使われているのですから、ちゃんとした形でこの制度が活用されてほしいと思います。
生活保護制度の問題点を目の当たりにして、何ともやりきれない気持ちになった次第です。
問題のこの方は、いま住んでいるアパートからは退去してもらうことになります。
生活保護の受給も当然打ち切りになることでしょう。
社会制度の中で、「自己責任」と「社会保障」という背中合わせとなるこの問題は、
簡単に解決が見い出せるものではないかもしれません。
学校教育や家庭教育も、とても重要になってきます。
私個人としては、『道徳』をもう一度、教育の柱として見直すべきではないかと感じている昨今です。