2014年09月19日
営業活動日記 「何事も上昇傾向にあれ!」

皆様、こんにちは。山口幸夫です。

国土交通省から2014年都道府県地価調査(2014年7月1日時点)の結果が発表されました。
それによると東京、大阪、名古屋の3大都市圏の住宅地は平均で前年比0.5%上昇し、
リーマン・ショック前の2008年7月以来、6年ぶりに上昇に転じました。

全国の平均地価は、住宅地が前年比1.2%下落で23年連続、商業地が同1.1%下落で、
7年連続の下落となったものの、下げ幅は前年より縮小しました。
3大都市圏では、住宅地が前年比0.5%上昇で6年ぶりの上昇、商業地が同1.7%上昇で2年連続の上昇。

圏域別に見ると、東京圏は住宅地が同0.6%上昇、商業地が同1.9%上昇、
大阪圏は住宅地が同0.1%上昇、商業地が同1.5%上昇、名古屋圏は住宅地が同0.9%上昇、
商業地が同1.5%上昇となりました。
一方、地方圏は、住宅地が前年比1.8%下落、商業地が同2.2%下落となり、
ともに下げ幅は縮小したものの、依然として8割弱の地点で下落が続いています。


神奈川県においては、住宅地638の継続地点のうち、307地点が上昇。
市区町村ごとの平均変動率をみると、前回調査で上昇した32市区が今回も緩やかに上昇したほか、
横浜市瀬谷区や鎌倉市、逗子市がプラスに転じ、上昇地域は35市区に広がりました。
商業地は212の継続地点のうち、137地点が上昇しました。この上昇地点のうち横浜(80地点)と
川崎(34地点)の2市が、83.2%を占めております。


因みに、地価上昇率が最も高かった商業地は、石川県金沢市広丘(金沢駅西口)で
前年比15.8%上昇とのことです。
来年3月14日の北陸新幹線金沢延伸開業を控え金沢駅周辺の不動産需要が高まっていることが
背景にあるそうです。
私の自宅から約1.5キロ先にある「川崎駅」にも、新幹線が開通してくれないでしょうか。
そうすれば、我が家の価値も上昇してくれるはずなのですが…。


2020年東京オリンピック効果も重なり、今後も地価は堅調に推移するものと予想されます。
我が家の地価上昇を期待するのではなく私自身の人間力を上昇させて、2020年東京オリンピックまでの
上昇気流に乗って、邁進して参ります!


 

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