
皆様、こんにちは。山口幸夫です。
梅雨入りして数日が経過しますが、連日の大雨で気持ちも
少し下がり気味な今日この頃です。
不動産市場は反対に、投資家のお客様が積極的に動いており、
収益用不動産の取引においては、晴天続きといった状況が続いています。
今日は、収益不動産をご紹介しているお客様にご提案するための、
「保育所」の運営についての調査を行うため、横浜市市役所内の
「保育所整備課」を訪問してきました。
弊社としては、1棟ビルのテナントに保育所を設ける提案ができればと考えての
調査でした。
横浜市では、昨年「保育所の待機児童数をゼロにしたい」というニュースが流れました。
しかし、今年度は認可保育所の定員を大幅に増やしたものの、申込者数も過去最高と
なったことから、2年連続の「待機児童ゼロ」は達成できなかったとのことです。
そんな経緯もあってか、窓口担当者の方はとても丁寧に対応してくれました。
【認可保育所の整備】
許可保育所の整備としてのポイントは、以下の通りです。
① その地域における待機児童の数
② 建築基準法に基づいた2方向非難階段の設置がされていること
③ 福祉まちづくり条例に合致するエレベータの設置(操作パネル等)
④ 園庭(屋根がないこと)の整備 等々
保育所の運営は、簡単なことではありませんでした。
特に園庭の設置は、駅から300m以内、近くに公園がある等の一定条件をクリアしたとしても、
最低30㎡以上の園庭を、敷地内に設けなくてはならないとのことでした。
残念ながら、弊社がお客様へご紹介した既存のビルの中に保育所をつくることは、厳しいことが
判明しました。他のテナントを入れることで再度ご提案を致します。
子供たちの安全第一ということを考えると、それなりの基準が設けられることは当然のことだと思います。
建築基準法、都市計画法など様々な法律がありますが、その法律の目的を理解することは
とても大切なことだと感じました。