
皆様、こんにちは。山口幸夫です。
今月7月1日に、平成26年分の路線価が発表されました。
標準宅地の評価基準額の前年比は全国平均でマイナス0.77(前年:マイナス1.8)と、
6年連続の下落となり、全国平均はマイナスだったものの、下落幅は引き続きの縮小と
なっております。
上昇した都道府県は8県で、前年の2県と比べると一気に増加しました。
その内訳は、神奈川県を含む首都圏1都3県のほか、大阪府、宮城県、福島県、愛知県です。
一方、下落した都道府県は38県で、前年の41県を下回りました。
うち下落率が5%以上は、0(同4)となっています。
最高路線価のトップは、東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り」で、
1平方メートル当たり2,360万円(対前年比9.7%増)と大幅な上昇となりました。
路線価は、相続税の計算をする時に使うもので、路線価の評価時点は毎年1月1日です。
地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価価額、精通者意見価格等を基に決められます。
公示価格の8割程度を基準に決められていると言われております。
神奈川県においては、3月に発表された公示地価、今回の路線価ともに上昇しました。
弊社においても投資家のお客様が多くなり地価の上昇を裏付ける動向が伺えます。
この上昇気流にしっかり乗りながらも、1つ1つ丁寧な仕事を心掛けてお客様からの信頼を得られるように
気を引き締めて業務に取り組んで参ります。
2020年の東京オリンピックまであと6年。
この6年間でしっかり会社の体制を整えて、JOCのスポンサー企業を目指して頑張ります(笑)