営業活動日記　「ミサワホームMRDフォーラム 第二弾」 | 横浜エリア不動産　戸建・マンション・土地のワンズリアルティ

皆様、こんにちは。岩崎充幸です。

「ミサワホームＭＲＤフォーラム」の出席報告、第二弾です。

竹中平蔵先生からこう問いかけられました。
「消費税の増税延期が決まったことについて、皆さんは賛成ですか、反対ですか？」
Yes４０％、No６０％。

「消費税の増税延期を争点とする総選挙が行われたことに貴方は賛成ですか、反対ですか？」
Yes２０％、No８０％という結果でした。
これはどこの講演でも同じような回答になるらしいです。
ちなみに竹中先生は増税延期、総選挙ともに賛成派ということです。

では「アベノミクス」についての評価はどうなのか。
第一の矢の「大胆な金融政策」すなわち金融緩和、
第二の矢の「機動的な財政政策」すなわち約１０兆円規模の補正予算。
ここまでは需要を喚起するための政策であって、かなりの効果があったとの評価です。
そして第三の矢の「成長戦略」すなわち規制緩和がどう進むか。
ここからは供給を増やす戦略になります。

具体的には4つあります。
まず第一は「規制改革」。経済特区を進め、岩盤規制といわれるものをどう突破するか。
例えば農地法を改正し、農地売買を自由化し法人でも農地を所有することができるようにすること。
これにはＪＡが強く抵抗しています。

第二に「法人税の減税」。シンガポールの17％に比べ日本は３５％がやっと３２.５％になったが、
未だにはるかに高い税率です。
イギリスでさえ２４％から２０％に下げたのにです。
これには財務省が強く抵抗しているようです。

第三に「女性の労働力を外国から受け入れること」
特に介護の分野で進めなければならない課題だということです。
ここでは塩崎厚労大臣が相当頑張っているとの評価をしていました。

第四に「公的年金基金の運用自由化」
１２７兆円という世界最大のファンドの３分の１でも国債から株式へシフトすれば、
相当な経済効果を発揮するでしょうということです。

「全体」を良くするのが「アベノミクス」
ここまではうまくいった。これからは「全員」を良くする方策が必要で、
そのために是非とも必要なのが「給付付税額控除」というものだそうです。
一旦は所得税や消費税を払った人に対し税金を還付するという政策で、
今準備を進めている「マイナンバー制度」と相まって実現可能となる政策だとのことでした。

東京オリンピック、パラリンピックが行われる２０２０年に向けて、日本は今最大のチャンスを迎えています。
前回の東京オリンピックでは、新しい産業として「ファミリーレストラン」や民間の警備会社である「セコム」が誕生し
一大産業に発展したように、これからまた新規の産業が生まれてくる土壌が整いました。
是非皆さんもそれに向けて、大いに知恵を絞り汗を流してみてくださいとの言葉で締めくくられました。