衆議院が解散！ | 横浜エリア不動産　戸建・マンション・土地のワンズリアルティ

皆様、こんにちは。管理部の牛迫宣機です。

今から２年前、安倍政権による経済復興政策「アベノミクス」で始まった
安倍内閣ですが、今回その政策の継続を再度世に問うと云う名目で、
首相自ら「アベノミクス解散」だと云うキャッチフレーズで選挙戦に臨む姿勢を
明らかにしました。


これに対し野党は「特定機密保護法」や「集団的自衛権」の行使容認など、
安倍内閣のこの２年間の政策全体に、今回の選挙戦の論戦舞台を広げようとしています。
現在の野党各党は、多党少数派となっており、選挙協力なくしては対抗できないため、
選挙協力を先行させ、政策や対案を打ち出そうと考えています。

安倍総理は、解散時の記者会見で「景気を回復させ、企業が収益を上げる状況を作り、
皆さんの懐へと回っていく。経済の好循環を回し続けることで、景気の回復を実感できる。」と述べ、
「景気回復、この道しか有りません。」の言葉で会見を締め括ったそうです。

安倍政権はこの２年、「特定機密保護法」や「集団的自衛権」の行使容認など、
今迄の安全保障政策を大転換させ、来年は「集団的自衛権」をめぐる各法案の審議、
九州の「川内原子力発電所」の稼動問題と取り組む事になっています。

しかし「アベノミクス」の信を問う選挙戦でも、先に発表された「国内総生産」（ＧＤＰ）の実質成長率は、
第２四半期に於いて、連続のマイナス成長（-１．６％）で、地方都市や中小企業にはその恩恵が
行き渡っていないとの声が有ります。
これを受け、野党は「アベノミクス失敗隠し解散だ。」と安倍内閣に対する批判を強めています。
とはいえ、今回の衆議院議員選挙は１２月２日の公示、１４日の投票日と決まりましたので、
私達も各党の政策、案件をよくかみ締め、理解した上で１４日の投票に臨まなければならないと考えております。